はじめに

施設長　阿部 修一

昨年（2017年）の12月後半から、日本列島はたびたび厳しい寒波に襲われ、北海道や東北地方、北陸地方の日本海側では数十年に1度という大雪となり、交通に大きな支障がでました。
　また山形県大蔵村では、積雪が4m45cm に達し観測記録を更新しました。新潟市では1月12日に8年ぶりとなる80cm の降雪を記録し、三条市内でJR 信越線の普通列車が約430人の乗客を乗せたまま、11日夜から約15時間半大雪のため立ち往生するという事態になりました。
　これらの大雪は、ラニーニャ現象（赤道辺りの太平洋で、海水の温度が東側で下がり、西側で高くなる現象。）の影響で、シベリアなど北からの冷たい空気が入りやすくなったことが原因と考えられています。
　さらに、新潟市では最低気温がマイナスとなった日が、1月〜2月に掛けて20日間も続き、且つてない寒い冬を過ごすこととなりました。
　さて、冬場には、インフルエンザやノロウイルスなどが心配されますが、知足荘では1名の方がインフルエンザに掛かりましたが、その後の拡大はなく、これで収束してくれるものと思います。
　さて、新潟市の地域包括ケアシステムとして、今年度から総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に着手し、介護認定を受けなくとも「基本チェックリスト」で基準を満たした人は事業対象者となり、介護予防・生活支援サービスを受けることができます。また、非該当となった人でも一般介護予防事業を受けることができます。詳細については、地域包括支援センター等で確認する必要があります。
　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、高齢者のニーズに応じて「医療」、「介護」、「介護予防」、「生活支援」、「住まい」が一体的、包括的に提供されることを「地域包括ケア」といいます。
　これを進めて行くためには、医療・介護・介護予防など公共サービスの充実・強化だけでなく、地域での支え合いの体制づくりを進めることが必要不可欠です。また、高齢者自身が健康づくりや生きがいづくりなどに関心を持ち、積極的に社会に関わることも大事な要因となってきます。
　このような視点から、地域包括ケアの推進に向けて、関係機関・団体と連携・協力して取り組みを進めて行くことが、全ての社会福祉法人に課せられた課題と考えられます。
　どこのケアハウスでも入居者の高齢化（重度化、認知症）の方が増え、介護面での負担になっていると推察されますが、当施設でも総合事業に1名参加し、日々、健康づくりに頑張っております。
　また、地域との連携を強化することは当施設にも、地域の課題を把握することで、支え合いや助け合いの関係づくりを考え、住まいの提供、食事の提供、入浴の提供など、一体的な活用から個別の活用まで、その人に合ったやり方ができるものと考えております。まずは地域の人達が気軽に出入りできる情報提供の場所として、さらには相談のできる場所にする必要があります。町内の目標として、『愛の一声運動・挨拶運動実施中です。地域の人同士が、一声掛けあうことで、あいさつをし、笑顔が生まれる地域づくりは大切です。
　住んでいる地域の交通事故は減少傾向にありますが、高齢者の多い地域で、残念ながら高齢者の事故は増えています。特に、交差点での事故が全体の約6割を占めており、入居者の皆さまも買い物や散歩等に外出される際は、十分な注意が必要です。
　ところで、知足荘の東側に隣接するほぼ同じ高さの建物の解体工事が昨年末から今月初めにかけて行われ、その振動と騒音には皆さん苦労した様です。しかし、建物の撤去後は、視界が広くなり、また朝日を見ることができ、入居者の皆様は大変喜んでおります。朝日を浴びての一日の始まりは、ラジオ体操とともに、健康増進につながるものと期待しております。